開催日： 2019年11月6日
プレゼンター： ポート（株） 丸山 取締役副社長
主催： 野村証券 大阪支店
社名も事業内容も初めて聞く会社。
ネットを通して我々が調べることを収益につなげているという。調べるとはいっても、百科事典などのように事実を調べることとは異なる。
何かをするにあたって、どう始めればいいのか、何から始めればいいのか、どこに行けばいいのか、その関連法規やルール、専門用語などは？、等々、彼らの説明によると、今までであれあ本屋でその関連の入門書を買ったり、人に聞いたり、等していたことをネットで手際よく収集できるツールを提供しているという。
具体的には、例えば就活サイトで活動の具体的なノウハウ、マナー、履歴書の書き方、どういう時期にどういう活動をスタートさせるのか、などの具体的な内容を調べられるコンテンツを十分量準備して、そのコンテンツ周りに就職情報サイトの広告を配して、広告料収益で稼ぐのだという。
ネットの広告収入は、クリックしたらいくら、そのクリックからどのくらい広告先サイトに滞在したらいくら、などなどいろいろなパターンがある。ポート（株）が得ている広告収益は、実際に広告先で申し込みがあった時点で収益になる、一番ハードルが高い、逆に一番広告料対価が高いモデルを採用しているという。なぜならポート（株）がコンテンツの周りに配している広告は、例えば就職情報を収集する方法を調べる内容のコンテンツの周りにマイナビなどの就職情報サイトの広告が配してあり、必然的に広告報酬が得やすい仕組みになっている。
このビジネスモデルを推し進めて実際に収益化を実証し、昨年12月に東証マザーズに上場を果たしている。
事業で先行した就活サイトは会員の囲い込みにも成功してあるていど基盤を固めており、現在同じモデルを健康情報、医療情報などのメディカル領域、カードローン、FX、保険などの金融領域、債務整理や示談交渉などの法律相談の領域などに広げている途上である。
今後はM&Aや他社との事業提携なども駆使してさらに事業領域を垂直、平行拡大させる意向だという。
社員平均年齢29歳、男女比率6対4、上場1年目など、いろいろな意味で若い会社であるが、それ故に発想も柔軟で、2016年4月には宮崎県日南市に地方再生の一端を負うべく、新規オフィスを開設し、同社の中核業務であるマーケティング業務を移管している。他のIT企業も同社の動きに追随して、現在では12社のIT企業が日南市に進出しているという。
また、ネットを通して、主に慢性病医療の定期的な医療フォローなどをできる仕組み作りも早くから手掛け、その可能性は遠隔地医療のみならず首都圏などにも広がっているという。
新鮮で柔軟な発想と、その発想を実際に実現する実行力を備えている会社であり、今後の成長が楽しみである。
コメントを残す