2019年3月11日
プレゼンター：羽鳥代表取締役社長
世の中自分が知らないだけで、ニッチな分野でいろいろな会社が活躍している、そんな会社の活動を生の声で聴けることも会社IR説明会に参加することで得られる役得の一つです。
今回はムサシという会社です。カッコいい名前ですね。
この会社、終戦の翌年に創業、タバコの紙の取り扱いからスタートして、その後「紙」関連の仕事を中止に発展していきます。
選挙システムで高シェアー⁉
1959年、富士フィルムの特約代理店となって、以後フィルム関連機材や印刷材料を販売、また、65年には代理店販売だけではなく自社製品を開発しようと、やはり「紙」つながりで紙幣を数える現金処理機器の販売を開始。と、沿革説明での事業の変遷は続く。
やがて現在の中核事業となっている新たな「紙」関連事業がスタートします。それが選挙事業。選挙の投票用紙の計数を行う選挙用機器の販売から始まって、現在では選挙用の啓もう活動商品、投票所の開票所で使用する機器や用品、用具、業務管理システムなど、選挙に必要なあらゆる機材やシステム、サービスをワンストップで提供する選挙システム事業を展開、業界トップの80％の市場シェアーを持つ事業となっている。競合先はグローリー（株）など。
改めて知ると選挙ではいろいろな機器が使われている。投票用紙に書かれた手書きの文字を高速で読み取り、候補者別に分類したり、それら分類された投票用紙を超高速で計数したり、投票者に一枚づつ投票用紙を交付したり、等々。
これら選挙関連のビジネスが利益の源泉になっているので、業績はどうしても選挙まかせで年度によってばらついてしまう。説明によると、しかし選挙は意外に多い。参議院3年に1回、衆議院2.7年に1回実施されている。要は衆議院は任期最後まで全うすることはほとんどないらしい。結局３年に２回は何らかの選挙が行われていることになる。また選挙権年齢の引き下げや国民投票の需要など、選挙事業の期待需要は意外と多いようだ。
電子投票に関し質問が出ていたが、2002年以降地方のみ電子投票が認められているが、１１の自治体が過去電子投票を試みたが、信頼性の問題が完全に解決でないため現在実施している自治体はないとのこと。
メディアコンバート事業に注力
選挙事業による年度ごとの収益のばらつきを解消するために現在注力している事業の一つがメディアコンバートサービス。豊洲に国内最大規模のコンバート用オフィスを構え、デジタル社会に備え、官公庁、自治体や民間企業から委託された文書をせっせとデジタル化しているらしい。過去官公庁、自治体向けサービスが徐々に減り、かわって民間企業むけの需要が増えているとのことだが、この先実際に残っている需要と分野が規模でどのくらいあるのか、ちょっとはっきりしなかった。
新事業に関しては、富士フィルムつながりでミクロフィルターや、インフラ点検、長寿化に向けた画像診断サービスの紹介があった。さすが富士フィルムさん、しぶとくいろいろと面白い商品やサービスを開発しているらしい。将来性はある事業だと思われた。
選挙事業とともにもう一本中核事業が育ち、宮本武蔵のごとく二刀流で快刀乱麻の活躍をされること、期待します。
説明会、ありがとうございました。
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