2019年7月6日
プレゼンター： （株）ハピネット 柴田 取締役経営本部長
主催： （株）イベントス at 神奈川県民ホール
初めて名前を聞く会社。
おもちゃのトップ商社
玩具、映像音楽、アミューズメント（=ガチャガチャ）商材のトップ商社ということらしい。
売り上げは、ざっくり玩具と音楽映像、ビデオゲームの三つでそれぞれ600億円～800億円づつ叩き出し、それに約200億円のガチャガチャ関連のビジネスが加わって、合計会社として約2,400億円を上げている。
もともと、バンダイにいた方が1969年に独立しておもちゃの卸を開始し、その仕入れ先のおもちゃメーカーがビデオゲームに進出したことにより商材の範囲が広がり、さらにおもちゃプレーヤー（プレステ）がDVDプレーヤーも兼ねていたことから、DVDや音楽のメディア取り扱いも始めた、現在の商材の広がりに至る経緯はざっとこんなことらしい。
その間、商売の拡大や新規商品の取り扱いは小から中規模のM&Aをひたすら繰り返し、昨年には、映像、音楽市場で自らよりもシェアが大きな相手を合弁し、一気にトップシェアーに躍り出るなど、商材拡大の目利きのうまさと、M&Aの有効活用のうまさは、目をみはるものがある。
玩具の市場は過去一貫して、7,500億円～8,000億円の市場で安定、横ばいに推移しているらしい。子供の数は減っているが、
１）大人もおもちゃを買うようになってきている。
２）一人の子供に対しておもちゃを買ってあげる人の数が増えてきている。 ３）おもちゃの価格が徐々に高額化している。
こんな理由から、今後も同じように一定の市場は横ばいで推移するとの見通しを立てている。
その中で、かつてのたまごっち、妖怪ウォッチ、ニンテンドースイッチなど、ヒット商品やブームが突如現れ、また突如消えて、業績振幅のあやを加えているらしい。そのブームの現れや消滅は、プロでもなかなか予測しづらいとのこと。なぜなら子供が主役であり、子供が欲しくない、と一言いえばその商品のブームはたちどころに終わってしまうからだという。
玩具部門は、主要仕入先はバンダイ（バンダイの90％を取り扱う）、タカラトミー、レゴ、セガトイズ、エポック社など。ユーザーは家電量販店を含む専門店、イオン・ダイエーなどの量販店、アマゾン、楽天などのeコマース、コンビニ、トイザらスの郊外店など。
玩具市場の約30％のシェアと持って業界一位。業界二位はタカラトミーの子会社（約20％）。
映像音楽ではメーカーの直取引が57％と高く、ハピネットは残り43％の中間流通の内の約7割を握る。中間流通2位（23％）はTUTAYAの仕入れ部門会社。
映像パッケージでは新譜約6割、旧譜約4割で、数が圧倒的に多い旧譜の品ぞろえで、同業他社を加えてトップシェアに立ったことの意味が非常に大きいと。
また、映像の自社での政策にも積極的で、昨年の「日々是好日」等、映像作品へ出資し、制作委員会の幹事（一番の出資者がなる）を務める作品も昨今増えてきているとのこと。
ビデオゲームでは、マイクロソフトのXboxの日本での総代理店だという。ソフトの売上高は昨今減少気味。ゲーム機は2017年～18年、Switchが爆発的に売れた。また、映像と同様、大ヒットにはいたらないが自社での制作も手掛けている。
また、アミューズメント部門ということで、ガチャガチャの市場シェアを57％握るオペレーションを行っている。
家電量販店やショッピングモールなどに設置、製品の補充やメンテまで行う。最近では成田空港、豊洲市場、ホテル、上野のガシャポン横丁など、インバウンド効果もあり大型のオペレーションも増えている。補充やメンテの人的資源がネックであり、IoTとPOSの導入により、遠隔で販売量や販売状況とデータ集計できる体制に切り替え中とのこと。
説明会は、初めて聞いた会社にも関わらず、製品やメーカー名の具体例も豊富に出して、非常にわかりやすいものであった。
玩具といってもその範疇は広大であり、ハピネットとしてはまだまだ取れていない周辺分野（例えば鉄道模型やプラモデル、ぬいぐるみなど）がたくさんあり、それらの市場にも着実に進出していく意欲があるとのこと。
過去着実にM&Aを通して事業の拡大を図ってきた同社なので、その意欲が実っていく未来像も、あながち空虚なものには思えなかった。
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